市川三郷町議会 2022-09-01 09月01日－01号
次に、生活困窮者食料支援についてです。 生活困窮者等に対する食料支援については、市川三郷町社会福祉協議会とフードバンク山梨において支援を行っております。特に夏休みなど学校が長期にわたり休みとなる時期には食料品が不足するため、長期保存が可能な食料品を町職員から寄付を募り支援を行っております。
次に、生活困窮者食料支援についてです。 生活困窮者等に対する食料支援については、市川三郷町社会福祉協議会とフードバンク山梨において支援を行っております。特に夏休みなど学校が長期にわたり休みとなる時期には食料品が不足するため、長期保存が可能な食料品を町職員から寄付を募り支援を行っております。
一方、我が市に目を転じてみれば、国に先んじて速やかに実行された市民一律１万円のコロナ撲滅支援金給付事業、市内で事業を営む事業者や市民に対する地域支援の一環として、市内の登録店舗で使用できる地域流通感謝のチケットとして三たびにわたる七福来券の配布、さらには本市出身の学生などに対して地元の食料品などの支援物資を送った「コロナに負けるな！
また、昨年度から民間の御寄附を頂きながら社会福祉協議会と連携し、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的な影響を受けた食料の支援を必要とする小中学生の子どもがいる世帯等に対し、夏休みや冬休みの期間において食料品の配布を行っております。
１つ目は、人口減少と高齢化による過疎化の影響と大型店の影響を受けて街の中のいわゆる生鮮食料品販売の小売店が減少してまいりました。 こうした状況下で、徒歩で販売店までの距離５００メートル以上の町民、今後、免許証の返納などにより、車を保有しない人が増加するものと考えられます。 そのため、日常の買い物困難者はますます増加するものと思います。
各家庭ごとにも食料や飲料水の備蓄は進んでいることを期待しています。 また、マイタイムラインも風水害地震対策マップの配布などから、記入が進んでいるのではないかと、自助については、啓発の継続が肝心だと思っております。 各地で災害が多発し、先の大雨では県内でも山中湖村など、警戒レベル４の避難指示が発令されました。それでも実際に避難した方はわずかだったようです。
市としましては、現在生活支援センターぶりっじや福祉あんしん相談センター、また福祉課の生活保護担当などで生活困窮者の相談業務を行う中、食料に困窮している方々には食料支援を実施しているところでございます。この食料支援は、米や保存のきく各種食料を家族の実態にあった量や期間で提供しており、１か月から３か月を基本に実施しております。
３点目、災害時の備蓄品の計画と活用方法についてでありますが、災害時の備蓄品には大きく分けて、飲料水やアルファ米といった食料関係、ベッドやトイレ、発電機、照明等の備品、おむつやマスク、トイレットペーパーといった衛生用品等があります。また、賞味期限、有効期限のあるものとないものがあります。期限のあるものについては、定期的な購入と期限に基づく有効活用を行っていく必要があります。
ＳＤＧｓの目標には、「目標２．飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」、「目標４．すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」、「目標１２．持続可能な生産消費形態を確保する」などの食育と関係が深い目標がある。
開設者として ┃ ┃ │ │ │は、市民・県民に安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行う ┃ ┃ │ │ │使命を市場関係業者に果たしてもらい健全な市場運営を行う上 ┃ ┃ │ │ Ｒ３．２月 │で、全社に対して事業継続のための支援金の支給を検討してい ┃ ┃ │ │ │る。
農林水産省でも、家族農業経営を地域の担い手として重要と考えており、食料農業農村基本法に基づき、家族農業経営の活性化を図る施策に取り組むとしています。しかしながら、後継者不足は深刻であり、第三者への継承も含めて検討することも必要と考え、目的に応じた法人化への支援を図るとともに、企業の農業への参入の促進も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） 川口信子君。
私の関わった例でも、やはり民生委員の方、電話相談をする方、それから地域で食料を届けていたお店の方、それぞれが関わっていましたが、それぞれの情報が共有されていなかったということで、やはり孤独死というふうに結びついています。これからの課題だと思います。
本市では、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを趣旨とし、昨年度から就学援助世帯の中学３年生を対象に、民間学習塾との委託契約により、９月から高校入試直前までの間、市内４か所の公民館等において、各36回食料支援を組み合わせた学習支援を実施しております。
コロナ禍での食料支援の対象の拡大を質問いたします。 甲斐市では、新型コロナウイルスに負けない甲斐市応援プラン「安心甲斐・市民支援事業」の一環として、市民にも食料寄附を呼びかけてきました。教育委員会とも連携し、食料支援を必要とする困窮した世帯の全ての児童・生徒が支援を受けられるシステムづくりをしてまいりました。今後もこれは継続していくと思いますが、この対象の拡大について見解をお伺いいたします。
本市におきましては、フェーズフリーの１つとされる、食料品や生活必需品を計画的に購入しておき、日常生活で消費した分は買い足して常に一定量を備蓄しておくローリングストックについて、わが家の防災マニュアルや本市の広報誌への掲載はもちろんのこと、地域における防災研修会を通じてその重要性を直接市民に伝えてきたところであります。
卸売市場の活性化につきましては、「甲府市地方卸売市場経営戦略」に基づき、公設市場として安定的に安全・安心な生鮮食料品等の供給を行うため、将来を見据えた効率的な市場運営と市場機能の維持・強化などに努めるとともに、新たに策定した「甲府市地方卸売市場整備計画」による計画的な施設整備を行ってまいります。
災害対策整備事業につきましては、甲斐市地域防災計画に基づき、非常用食料の備蓄や防災備品の整備を計画的に行うなど、安全・安心のための施策に引き続き取り組んでまいります。
補助対象事業としては、自主防災組織が行う消火訓練、救護、救助訓練、炊き出し訓練に要する消耗品や燃料費、食料費、材料費などを対象としております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。 ◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 引き続き、再質問させていただきます。 自主防災組織訓練事業費補助金についてお伺いいたします。
本市の食料備蓄数につきましても、地震による帰宅困難者を想定した2,212人分としておりましたが、水害時も想定し、備蓄数の増加を予定しているところであります。 次に、市民要望によるインフラ整備について、積み残し事業をしっかり調査研究し、重要なものから優先順位を決め、早急に予算確保すべきだと思うがどうかについてお答えします。
本市では、今年度より、市の委託事業から甲斐市社会福祉協議会の独自事業として運営されることになった甲斐市パーソナルサポートセンターにおいて、企業、家庭等から寄附を受けました食料品を生活困窮世帯へ提供し、生活の維持、支援を行うセーフティーネット対策に取り組んでいるところであります。
また、本市の支援につきましては、これまでに、生活困窮世帯への食料支援や住宅確保の給付に加え、高校3年生までのインフルエンザ予防接種費用の助成などにより、負担軽減に努めております。 ○議長（浅川裕康君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君） それでは、再質問をさせていただきます。